2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。 市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。 市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
この支援金は、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店との取引による影響を受けている酒類販売事業者に対して支援を行うという趣旨でございますので、内閣官房コロナ室におきましても、月次支援金の取扱いに準じて、都道府県が独自に行う支援金について、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないように努める、そういった書面の提出を求める取組を依頼したものでございます
○西村国務大臣 今回のこの金融機関への働きかけの件につきましては、今答弁もありましたけれども、まさに内閣官房コロナ室が関係省庁と調整して、事務的には調整した上で発出したと聞いておりますが、法制局と調整したかどうかについては私は聞いておりませんでしたので、今答弁があって初めて聞いたところでありますけれども、今後のこともありますので、今後のことって、別に何かやろうと思っているわけじゃありませんけれども、
安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でありまして、国、東京都、組織委員会によりますコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等の出現などの感染状況の変化への対応について、医療提供体制の確保も含めて検討を進めていると承知しておりまして、この会議には、私どもの内閣官房コロナ室、あるいは厚労省も構成員として入って参加しておりますほか、分科会の委員であります岡部先生なども感染症専門家として
五月二十一日の衆議院議院運営委員会におきます高齢者施設のクラスターの関係の情報に関する西村大臣の答弁でございますけれども、これは、厚生労働省から提供を受けております情報を、私ども内閣官房コロナ室におきまして、その情報を基に、施設が高齢者福祉施設であるもの、あと、発生が一月、二月、三月、四月、それぞれの月であるものというものを抽出するという形での加工をしたデータを根拠として答弁を申し上げたところでございます
そこで、文化芸術が社会生活の維持に必要なものであるとお考えなのか、それとも必要ではないとお考えなのか、文化庁及び内閣官房コロナ室の見解を伺いたいと思います。
この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。 その検討に当たりましては、二月の二十五日のコロナの分科会におきまして、緊急事態宣言解除後の地域における当面の間の飲食業の在り方についての提言というのがございました。
今月の一日、私から内閣官房コロナ室に、担当の西村大臣に、組織マネジメントに関する質問主意書を出させていただきました。五日にいただいた政府からの回答では、残業が最も多い職員は月三百七十八時間、そしてテレワーク実施率はゼロ％という非常にショッキングな数字が公表され、メディアでも報道されました。加藤官房長官も記者会見で、残業時間三百時間を超えるというのはかなり異常と述べていらっしゃいます。
実際、今年の一月の内閣官房コロナ室の平均超勤時間は百二十二時間、最も長い職員で三百九十一時間でした。これは、超勤上限の措置に関する三十一年の施行で定められた上限時間、これ一か月で四十五時間、一年で三百六十時間ですので、このコロナ室の例では一か月で一年分の超勤時間を超えているという実態で、異常だと思います。
開発時期を見据えながらも、我々の方としても鋭意、これは内閣官房コロナ室等とも連携しながら検討を更に進めていきたいというふうに考えております。